米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第4弾」の詳細を発表した。3805品目の総額3千億ドル分(約33兆円)に対し、最大25%の上乗せを検討する。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。6月17日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で6月下旬以降になる見通し。

>>続きを読む