防衛省が、自衛隊の人材確保に危機感を募らせている。幹部候補生の応募が2017年度までの4年間で4割減るなど応募減の傾向が続いているためで、幹部は「静かな有事」と表現する。同省は少子化や民間企業の採用拡大を要因に挙げるが、海外での自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法制の成立も影響しているとみられる。昨年10月に28年ぶりに自衛官の採用年齢を引き上げたほか、女性の採用などに力を入れているものの、根本的な解決策は見いだせていない。

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