【名古屋】河村市長、水道の運営権売却検討
水道事業への民間の参入を促す改正水道法が国会で成立したことを受けて、名古屋市の河村市長は、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」の導入を検討する考えを示しました。先週、国会で成立した改正水道法では、水道事業の経営の安定化に向け、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。
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