【公取委】スマホ販売「4年縛り」調査へ…囲い込み問題視 格安スマホ事業者との競争を阻害
公正取引委員会は、「4年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査する。近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。
