12月4日 4時40分
政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている2つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて5000円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。外国人旅行者が日本で買い物をした場合、現在は家電や衣料品などの「一般物品」と、食料品や化粧品といった「消耗品」の2つに区分され、1回の買い物につきそれぞれで5000円以上購入しなければ消費税が免税されません。

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