【民進党】被選挙権年齢5歳引き下げの法案提出へ 市区町村長は「20歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「25歳以上」
民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で5歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から18歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。
