【経済】広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ 金融庁検討 東京証券取引所の注文のおよそ7割を占めるまで増加
10月19日 1時30分
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の1秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ7割を占めるまで増加しています。
