【特定秘密保護法】運用基準案、修正小幅 監視機関の権限に変更なし…パブリックコメントの多くは法施行自体に反対
政府は10日、特定秘密保護法の運用基準を巡り、パブリックコメント(意見公募)を反映した修正案を提示した。「法施行5年後に見直して公表する」など27カ所を改めたが、全体では小幅な修正だった。秘密指定の期間や監視制度のあり方など根幹に関わる部分は修正されず、恣意的な運用への懸念はなお残る。10日に首相官邸で開いた「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)で修正案を示した。