【社会】「画一的な線引きは法律の理念に反する」…被災者支援法「意見公募」に13市から異例の批判集中、背景に「福島限定」への不公平感
東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、支援対象地域を福島県内に限定する基本方針案を示した復興庁に対し、対象から外れた千葉、茨城、栃木3県の少なくとも13の市が23日締め切られた「パブリックコメント」(意見公募手続き)に批判の意見書を寄せた。こうした自治体の対応は異例。背景には「福島限定」への不公平感がにじみ、「地域による画一的な線引きは法律の理念に反する」(千葉県白井市)と方針案を真正面から否定する指摘もある。