外国人材の受け入れ拡大を求める経済界と、外国人の受け入れ規模を国が制限すべきだとする日本維新の会の間で、政府が難しいかじ取りを迫られている。昨年10月の自民党と維新の連立政権合意を受け、政府は今年7月、受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」を含めた基本方針の検討に本格的に着手した。ただ、自民は人手不足に悩む業界の意向を無視できず、維新の思惑とは隔たりがある。

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