外国人の永住許可の要件を厳しくするガイドライン改定案に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」が盛り込まれた。出入国在留管理庁は、扶養家族は海外に住む親族を含めて世帯人数に加え、世帯人数が5人以上なら必要な年収額を人数に応じて増額する方針だ。政府は1月に定めた外国人政策の総合的対応策で「永住許可後に要件を満たさなくなる場合がある」とし、そうした「悪質な永住者」を容認し続けると、その他の永住者への偏見につながる恐れがあると強調。

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