トランプ大統領、韓国企業も参加するイラン再建基金(48兆円)を推進
米国は、イランとの核協議および終戦交渉が最終妥結した場合、民間資本を中心に約3000億ドル(約48兆円)規模のイラン再建基金を設立する案を検討していることが分かった。韓国や日本、欧州の企業も投資主体として取り沙汰されており、今後の中東経済再編の行方に関心が集まっている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日(現地時間)、米政府高官の話として、米国とイランの協議の過程で、対イラン制裁の緩和とあわせて大規模な再建基金の設立案が議論されていると報じた。