各国料理店や中古車輸出業など、日本でビジネスをする多くの外国人経営者が、在留資格の要件変更に困っている。仙台市で在留資格の申請をサポートしてきた行政書士、武山真志郎さんに課題を聞いた。――外国人経営者に必要な「経営・管理」の在留資格で不正取得が増えているとして昨年10月、取得に必要な資金が6倍の3千万円に引き上げられるなど、要件が厳しくなりました。

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