【中国メディア】朝日新聞世論調査で「改憲が最優先は1%」 日本国民は高市氏の政治課題に冷淡
憲法改正をめぐる議論が最近、日本で再び活発化している。ところが最新の世論調査によると、改憲は現在の日本の有権者にとって最も関心の高い政治課題ではない。10日付「朝日新聞」によると、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が共同で実施した有権者調査の結果、日本国民は高市早苗首相および連立与党の維新の会が強く推進する主要な政治課題に対する関心が低く、なかでも改憲を「最優先課題」と考える人はわずか1%にとどまったことが分かった。