インドネシア政府は経営危機の高速鉄道を巡り、中国に対する債務返済に国費投入を決めた。同鉄道は当初、日本が受注活動を優位に進めていたが、「財政負担がない」とする中国案にインドネシア政府が乗り換えた。採算の見通しが甘く、当時の前提が崩れた形となった。「プラボウォ大統領は債務返済に向けて政府が国家予算から年間で約1兆2000億ルピア(約110億円)を支払うことを決めた」。

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