【産経新聞】民泊違法営業か 中国籍の男性代表取締役と女性役員を書類送検 虚偽報告疑い、全国初
東京都荒川区が条例で禁止している平日に民泊を違法営業し、区に虚偽報告をしたとして、警視庁保安課は27日、住宅宿泊事業法違反などの疑いで、いずれも中国籍で、民泊施設運営会社の男性代表取締役と女性役員を書類送検した。警視庁によると、同法違反容疑の摘発は全国初。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。書類送検容疑は2024年8月、実際には6～7月に平日を含め計49日間営業したにもかかわらず、土日の8日間しか宿泊をさせていないと虚偽報告をしたなどの疑い。