東亜(トンア)日報と朝日新聞が、韓日国交正常化60年(22日)を記念して実施した共同世論調査の結果、両国が最も協力すべき分野として、韓国人は「経済」を、日本人は「安全保障」をそれぞれ挙げた。北朝鮮・中国・ロシアの接近、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などで安全保障への不安が高まる中、米国のトランプ政権が繰り広げる「関税戦争」などによる経済的不確実性が台頭し、韓国と日本が関連分野で協力すべきとの認識が強まったと分析される。

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