政府が6月中旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度について「運転免許の住所確認や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める」と明記する方針であることが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。外免切替制度は現状、住民票がなくても旅券と一時滞在証明書で切り替えが可能になっている。

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