韓国・廃業支援金に申請殺到、わずか3カ月で年間目標の9割到達…自営業危機、浮き彫りに
【05月12日 KOREA WAVE】韓国で、廃業する自営業者に店舗撤去費などを支援する「廃業支援金」事業に、今年度の受付開始から3カ月で年間目標件数の9割に相当する申請が殺到した。これは昨年1年間の申請件数に迫る水準で、現場では自営業者の経済的逼迫が深刻化しているとの見方が広がっている。中小ベンチャー企業省は、今年上半期に予算が枯渇することを懸念し、最近編成した追加補正予算案に「支援件数1万件増加」を盛り込み、事業対象を拡大する方針を明らかにした。
