【日本の外交】中国を含むアジア諸国との連携を強化する方向に転換すべきか? 「反対」66%「賛成」16% - 朝日調査

米国のドナルド・トランプ大統領が呼び起こした自国保護主義の余波によって、同盟国の一般国民にまで否定的認識が広がっている。27日、朝日新聞によると、戦後80年を迎えて実施した全国世論調査の結果から、日本人の米国に対する不信感が大きくなっていることが分かった。世論調査で、日本外交が米国の意向にどう対応するかという質問に対しては、「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%にとどまり、「なるべく自立したほうがよい」という回答は68%を占めた。