最大野党「共に民主党」が、6月3日の早期大統領選挙を控え、民間人の国防部長官任命や防諜司令部の再編などを盛り込んだ国防公約を推進している。同党の李在明(イ・ジェミョン)前代表が「内乱終息が優先」と明らかにした中、「12・3非常戒厳」に関与した軍に対する大々的な改革が避けられないということだ。16日、複数の同党関係者によると、党の国防委員会などは大統領選公約として、民間人国防部長官の任命や防諜司令部の再編など国防改革案を検討している。

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