自民、公明両党の議員団は13日から中国・北京を訪れ、15日までの日程で中国共産党幹部との「日中与党交流協議会」などに臨む。開催は2018年10月以来で、日中協力の方向性などを議論し、共同宣言をとりまとめる見通しだ。日中間では、関係改善の動きが出る一方、日本産水産物の禁輸解除など課題は山積している。「親善」一辺倒にとどまらず、政府間の外交を重層的なパイプでいかに支援するか、議員外交の真価が問われている。

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