【中央日報】日本、韓国政府の強制徴用解決案に「韓国と緊密に意思疎通」
韓国政府が12日、日帝強制徴用問題の解決案として「第三者による賠償金の弁済」方式を公表したことに対し、日本政府は「1965年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通する」と述べた。松野博一官房長官はこの日の定例記者会見で、「日本企業の代わりに財団が企業の寄付を受けて徴用原告に弁済する解決案を韓国政府が検討しているという報道があったが、どう考えているのか」という質問に対し、このように答えた。
