【ソウル聯合ニュース】
韓国で来年3月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は25日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「これを認める前提の上で問題解決(方法)を見つけなければならない」との認識を示した。

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