韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は17日までに、飲食店や塾、スポーツジムなどの自営業者500人を調査した結果、コロナ感染拡大の長期化に伴い、39%が廃業を検討していると回答したと発表した。夜間営業の短縮や人数制限により経営が悪化し、疲弊を募らせている現状が浮き彫りになった。廃業の予想時期は「3カ月から半年以内」が32%、「半年から1年以内」が26%だった。

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