【韓国元外交部次官】日本企業に対する差し押さえ財産の現金化から中止するべき 基金を通じて賠償する方式が現実的
韓日関係がこれ以上悪化しないようにして、来年春に改善の契機を用意するために最も急がれることは韓国最高裁判決に伴う日本企業に対する差し押さえ財産現金化の中止だ。現金化は日本の報復と韓国の反発が交差して両国関係を破局に導く懸念が大きい。8月11日大邱(テグ)地方裁判所が日本製鉄の即時抗告3件を棄却し、8月18日安養(アニャン)支部も三菱重工業の国内債権差し押さえ・取立を命令することによって関連司法手続きがほぼ完了段階である以上、現金化は時間の問題だ。
