韓国与党議員「日本植民地時代、個人の財産権の被害補償しなければ」
韓国与党“共に民主党”のチャン・ギョンテ議員は、3・1節(1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日)を迎え、日本による植民地時代当時 財産権の被害を受けた民間人に補償をする“日本植民地時代下の民間財産請求権補償に関する法律案”を代表発議することを今日(1日)明らかにしたチャン議員はこの日、日本植民地時代下において韓国の国民が日本国・日本国民または朝鮮総督府に対して持っていた財産権のうち、“韓国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”、“対日民間請求権申告に関する法律”および“対日民間請求権補償に関する法律”による補償から除外された財産被害を補償するようにする“日本植民地時代下における民間財産請求権補償に関する法律案”の発議を準備していると伝えた。
