【韓国KBS】日本の専門家、「歴史的事実、韓日両国で共同調査すべき･･･認識の共有が優先」
徴用の判決を受け、日本企業の韓国内資産の強制売却手続きが進められている中、日本の専門家は歴史に関する韓日両国の共感を高めることが重要であるという意見を明らかにしました。東京大学の外村大(ソトムラ・マサル)教授(歴史学)は、日本製鉄が保有するPNR株式差し押え命令の公示送達発行(4日)を控えて行われた聯合ニュースとの書面インタビューで、「朝鮮人労務動員と日本人労務動員が異なるものだったということを、理解できない人が多いのではないかと推測する」とし、このような見解を表明しました。
