韓国政府は21日の閣議で「2032年夏季五輪ソウル・平壌共同誘致・開催推進計画案」を決定した。「急ぎ過ぎるな」という米国の警告にもかかわらず、前日の北朝鮮への個人観光旅行推進に続き、五輪推進も政府レベルで公式化した格好だ。総事業費50億ウォン(約4億6900万円)以上の国際イベント開催時に実施が必要な妥当性調査も「国家政策的に事業推進が確定した事案は免除できる」とする例外規定に該当するとして、省略されたことが分かり、拙速過ぎるとの論争が予想される。

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