毎日新聞が14、15両日に実施した全国世論調査では、元徴用工らへの賠償問題などがきっかけで悪化する日韓関係についても尋ねた。政府が、安全保障に関する物品の輸出管理を優遇する「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外したことを「支持する」と答えたのは64%で、「支持しない」の21%を上回った。一方で、問題の解決に向けて日本政府が対話による外交努力を続けるべきかどうかについては「続けるべきだと思う」が57%と多数派となり、「続ける必要はない」は29%にとどまった。

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