日本経済が10月の消費税増税で危機を迎えるという「10月危機説」が出ている。日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比1.8%(年率基準)増加し、3期連続のプラス成長となった。たとえ消費税増税で成長率が一時的にマイナスに転じても、緩やかな回復傾向が続くという見方が多い。それでも一部で10月危機説が提起されるのは、世界経済の不確実性拡大のほか、韓日対立、金融市場の不安定性など日本経済が複合的なリスクに直面しているからだ。

>>続きを読む