【ソウル聯合ニュース】
韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。韓国経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の53.1%が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が37.3%で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化(28.8%)、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化(15.3%)などだった。

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