【中央日報】日本の進歩メディア朝日と毎日 「韓国政府、徴用問題の決断を」
日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが22日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。1965年請求権協定の条項を根拠に20日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。朝日新聞は「徴用工問題 韓国が態度を決めねば」という題名の社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい」と主張した。
