【朝鮮日報】自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も 韓国政府が対抗措置取れば日本にも打撃
報復実現の可能性は低いが4月と7月に選挙で安倍首相が強硬路線?韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決を受けて最近日本で議論されている「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている。安倍内閣は、強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性があるとの見解を、日本の報道機関を通じて示唆している。
