中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断=独立」を画策していることは周知の事実だ。あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志(おなが・たけし)知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元2紙が加担しているのも現実である。こうしたなか、8月26日に同県浦添市で開かれた「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。

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