【国内】「嫌韓デモに公共施設の貸し出し制限を」東京弁護士会が意見書=韓国ネット「デモは韓国への劣等感の表れ」
2015年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、東京弁護士会が、嫌韓デモなどヘイトスピーチを目的とした公共施設の利用を、自治体が制限すべきとの意見書を公表した。【そのほかの写真】
同会はこの日記者会見を開き、人種差別を目的とした集会に対し公共施設の利用を制限するよう求める意見書を発表した。意見書では、人種差別撤廃条約に照らし、日本には国内での差別を禁止する義務があると指摘、自治体も対策をすべきだと訴えた。