政府は、25日の閣議で、集中的に再開発できるよう規制を緩和する「都市再生緊急整備地域」に、新大阪駅周辺を指定することを決めました。これを受けて、大阪府と市は、経済界などと連携し、再開発を加速したい考えです。「都市再生緊急整備地域」への指定が決まったのは、新大阪駅周辺の114ヘクタールの地域です。大阪府などによりますと、指定によって、建物の容積率が緩和されて高層ビルを建設しやすくなったり、企業の税制が優遇されたりするメリットがあります。

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