日銀は19日、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.50%程度で維持することを全員一致で決定した。声明文では、トランプ米政権の関税政策と各国の対抗措置が海外の経済・物価に及ぼす影響などをリスク要因に挙げ、日本の経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」と指摘した。声明文では、景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との現状判断を維持した。

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