5日は「こどもの日」です。日本財団が子どもや若者1万人に調査したところ、国に求める取り組みとして、大学までの教育無償化を挙げた回答が4割に上りました。一方、子どもの意見の尊重などを定める「こども基本法」を「聞いたことがない」という回答は6割に上り、子どもに関わる法律の理念の周知が課題となっています。日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。

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