【企業】談合などに「司法取引」来月1日導入 企業が高い関心
汚職や談合など企業が絡む事件を解明する新たな捜査手法として、来月1日から日本に初めて導入される「司法取引」について国内でも経済界を中心に関心が高まっていて、弁護士が対応策を解説する企業向けのセミナーが各地で人気を集めています。司法取引は、容疑者や被告が共犯者などの犯罪について捜査に協力すれば見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。
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