【社会】警備員の研修見直しへ 人手不足対策で警察庁
2020年東京五輪・パラリンピックに向け民間の警備員不足が懸念されることから、警察庁は19日、警備員の研修を見直す方針を決めた。採用後に義務付けられている原則30時間の研修時間を短縮する方向。同庁の有識者検討会が報告書をまとめた。具体的な見直し案を詰め、必要な規則改正を行う。研修によって実際に業務に就くまでに時間がかかることから、業界から負担軽減を求める声があがっていた。
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