【株式】日本郵政、個人に95%販売 成長余力乏しく機関投資家は敬遠
政府は、日本郵政グループ の新規上場(IPO)を契機に個人金融資産の証券市場へのシフトに向け、起爆剤にしたい考えだ。国内販売分は95%を個人向けに販売する方針で、NISA(少額投資非課税制度)枠内での購入もできるようにした。新たな個人投資家層の開拓を期待し、銀行窓口での販売チャネルも確保。ただ、足元では株式市場の異変が進行中で、想定通りに進むかどうか予断を許さない。
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政府は、日本郵政グループ の新規上場(IPO)を契機に個人金融資産の証券市場へのシフトに向け、起爆剤にしたい考えだ。国内販売分は95%を個人向けに販売する方針で、NISA(少額投資非課税制度)枠内での購入もできるようにした。新たな個人投資家層の開拓を期待し、銀行窓口での販売チャネルも確保。ただ、足元では株式市場の異変が進行中で、想定通りに進むかどうか予断を許さない。
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