植田日銀総裁、円安で物価高なら「政策変更ありうる」日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格...

訪米中の植田和男日銀総裁は19日、ワシントン市内のピーターソン国際経済研究所で講演し、経済指標次第で追加利上げを検討する方針を明らかにした。月間6兆円程度としている国債購入額の削減にも意欲を示し、金融政...

17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前日比509円40銭(1.32%)安の3万7961円80銭とこの日の安値で終えた。終値で3万8000円を割り込むのは2月14日以来。米国の利下げ後ずれ観測による米長期金利の上昇から...

日本銀行が異次元緩和をやめたにもかかわらず、27日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=151円97銭前後まで下落し、1990年以来約33年ぶりの円安ドル高水準をつけた。追加の金融引き締めに慎重な日銀の姿勢が円...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比406円82銭高の4万0804円85銭と、反発して取引を終えた。配当権利取りの買いが活発になったほか、為替市場でドル/円が円安方向に振れ、投資家心理を支えたとの指摘が聞か...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比666円92銭高の4万0670円52銭と、続伸した。日米の金融政策イベントを通過した安心感や前日の米株高を背景に、買いが先行した。日経平均の上げ幅は一時700円を超え、史上...

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、20日、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが金利を据え置くのは5会合連続です。また会合の参加者が示した政策金利の見通しではこ...

→ETFの新規購入も停止、13年来の大規模金融緩和が転換点迎える→今後の利上げや国債購入ペースに関心、解除後も緩和的環境は継続へ日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利(マイナス0.1%)を...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比55円84銭安の3万8751円54銭と、小反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり半導体株などに売りが出た一方、バリュー(割安)株への物色がみられ、相場を支えた。た...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比233円57銭安の3万8586円92銭と続落した。米消費者物価指数(CPI)の発表を今晩に控え、ポジション調整の動きが強まった。年初からの上昇が急だった銘柄群の下げが目立った...

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比492円07銭(1.23%)安の3万9598円71銭と、4営業日ぶりに節目の4万円を下回った。下げ幅は今年最大で、2023年12月21日(535円安)以来の大きさ。日銀が3月にも...

→持続的な物価上昇の実現につながり始めた、ノルム転換の変曲点に→YCCやマイナス金利など、極めて強い緩和からギアシフトが必要日本銀行の高田創審議委員は29日、2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になってき...

デフレは「例外中の例外」 そうしたおりに、内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落した。これは円安の影響もあるが、この30...

→YCC見直し前後で国債買い入れ大きく変化しないよう対応したい→ETFとJ－REITの購入、大規模緩和修正時にやめるのが自然日本銀行の内田真一副総裁は8日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策...

2024年の外国為替市場では「緩やかな円高・ドル安」が進むとの予想が多い。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げから利下げに転じる一方、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切るとの予測が背景にある。市場関係者の...

目標実現の確度が十分に高まれば、金融政策の変更検討-植田日銀総裁詳細はソース 2023/12/25 13:38...

日銀は18―19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス(先行き...

※2023年12月11日 12:26 JST Bloomberg 自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。岸田...

日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわ...

新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け...

→コアCPIは2.9%上昇、前月の2.8%を上回る－コアコアは伸び縮小→サービス価格2.1%上昇と伸び拡大、1993年10月以来30年ぶり高水準10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比伸び率が4カ月ぶり...

ビッグマック指数は、為替レートの歪み、ないしはその国の豊かさを表す指標だ。しかし、最近での日本の指数の上昇は、物価上昇によるものであり、上記の原因によるのではない。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を...

円安が進み、長期金利もおよそ10年ぶりの高水準となる中、日本銀行が31日に決定する金融政策の行方が注目されています。日銀は30日と31日の金融政策決定会合で政策修正の是非を議論します。このところ、円相場は1ド...

日銀が7月に開いた金融政策決定会合では、多くの委員が賃金上昇を伴う形で2%物価目標の実現を見通せる状況にはまだ至っておらず、粘り強く金融緩和を続ける必要があると指摘した。1人の委員は、2%の持続的・安定的な...

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)や、マイナス金利政策、上場投資信託(ETF)の買い入れなどの現行...