圏央道で法人住民税140億増首都圏の郊外を結ぶ「圏央道」の開通で、食品メーカーなどの進出が相次ぎ、東京や埼玉県などの沿線の市や町に入る法人住民税は、平成26年度までの5年間で140億円増加したことがわかりまし...

愛知県は2016年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内7市町村で税収が減り、総額約140億円にのぼるとした試算をまとめた。国が法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置を進めているため...

2015.10.27 05:40 政府は地方自治体が企業から受け取る税収の格差を見直すため、法人住民税の税収について2017年度から14年度実施分と合わせて1兆円程度を地方交付税交付金として財政力の弱い自治体に再配分する検討...

自民党は、東京都など企業が多い自治体に集まる法人住民税の一部を、いったん国が集めて税収の少ない自治体に配り直す方針を固めました。これは自民党の税制調査会が8日に開いた幹部の会合で固めたもので、地方税で...

政府、与党は28日、都市と地方の税収格差を是正するため、地方税である法人住民税の一部を国税にし、地方交付税の財源に回す方針を固めた。多くの企業を抱える東京都や愛知県が税収減となるとして強く反発しているが...

地方税である法人住民税の一部を国税化して自治体に配り直す新たな税制を政府が検討していることについて、東京都の猪瀬直樹知事は25日の定例記者会見で「とんでもない話」と述べ、批判した。別の地方税である法人事...