原発立地道県が電力会社に課す核燃料税で、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)がある宮城県の課税額が他道県を大きく下回ることが河北新報社の調査で分かった。東京電力福島第1原発事故後は7年続けて税収ゼロで...

柏崎刈羽原発に保管されている1万3700体の使用済み核燃料。柏崎市はこのうち、市内に立地する1～4号機の核燃料について東京電力に課税しています。この課税をめぐり市は、保管する期間の長さに応じて税率を上乗せす...

3月17日 5時41分 柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市は、原発に保管されている使用済み核燃料の保管期間が長くなるほど税率が高くなる新たな制度を導入するため、来月にも東京電力と本格的な協議を始めることに...

使用済み核燃料税の新制度協議へ 03月16日　18時18分柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市は、原発に保管されている使用済み核燃料への課税について、保管の期間が長くなるほど税率が高くなる新たな制度を導入す...

佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。*+*+ 毎日jp +*+*...

2016.6.24 20:30 福井県議会は24日、廃炉が決まった原子力発電所や、県内に5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する核燃料税の新たな条例案を可決した。廃炉原発への課税は全国で初めてで、今後、原発を抱え...

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町が、使用済み核燃料税を導入する方針を固めた。関係者への取材でわかった。町は、原発関連税収の減少で財政が悪化し、来年度には国からの地方交付税を受け取らないと...

県は、東京電力に対して2012(平成24)年12月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県の基金を新年度に全額取り崩し、双葉郡8町村と南相馬、田村両市に配分する方針を固めた。被災市町村の復興財源としての活用を...

静岡県議会は19日、本会議を開き、運転停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)に課している核燃料税に、原子炉の出力の大きさに応じて課税する「出力割」を設ける条例案を可決した。2015年4月から導入し、5年間で約62億...

原子力発電所の事業者に課税する「核燃料税」について新潟県は、柏崎刈羽原発の運転再開が見通せないなか、原発が停止していても課税できる新たな制度を導入する方針を決め東京電力と合意しました。核燃料税は、自治...