所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。土地や建物について相続を知ってから3年以内の登記を義務付ける。2024年をめどに施行する。全国には所有者が分からず公共...

全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は11日、所有者が判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを盛り込んだ対策の骨子案を公表した。(以下、全文はソース...

2018年03月08日 06時00分 大分県は日田市夜明地区にある石造アーチ橋「大肥橋」を撤去する方針を決めた。明治期に造られ、1953年の筑後川大水害など幾多の災害に耐えてきたが、増水した川の流れを阻害し周辺に水があ...

増田寛也元総務相ら有識者でつくる研究会は26日、所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの将来推計を発表した。北海道本島の面積(約780万ヘクタール)の9割に相当する数字で、経済的損失は累...

地域限定、特区の場で議論せず 加計問題で内閣府が説明2017/7/12 19:15政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、特区を担当する内閣府の塩見英之参事官は12日の民進...

国土交通省は7日、相続登記が長年されず、持ち主の分からない土地の活用を促すため、新たな制度の検討に乗り出す方針を固めた。公的な目的ならば、地権者を把握し、全員から同意を得なくても利用できるようにする。...

全国で所有者不明の土地が増える現状に対応し、自治体による取得手続きの簡素化といった活用促進策の検討を政府が進めることが22日、分かった。高齢化や人口減少で問題が深刻になる恐れがあり、公共施設の用地などに...

全国農業協同組合連合会とファミリーマートは4月7日、移動コンビニ「ミニファミ号」(軽自動車タイプ)による移動販売を松山市五明地区や坂本地区などで開始する。<ミニファミ号><移動販売>ファミリーマートとAコープ...