【投資】駒沢大学、パリバ証券を提訴--デリバティブ取引で多額の損失
資産運用のデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がBNPパリバ証券を相手取り、84億3150万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。25日の第1回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。訴状によると、駒沢大は2007年7月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。
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資産運用のデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がBNPパリバ証券を相手取り、84億3150万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。25日の第1回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。訴状によると、駒沢大は2007年7月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。







