「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、厚生労働省が検証することを決めました。街の皆さんはどう受け止めているのでしょうか。■【動画で見る】国民年金 65歳まで「5年延長」を国が検証へ　5...

日本医師会の松本吉郎会長は17日の記者会見で、財務省が医師の都市部などへの偏在を是正するため、地域別の診療報酬導入を主張したことに反対した。「極めて筋の悪い提案。断じて受け入れられない」と述べた。医師偏...

2024年4月17日 13時46分 NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。NTT法は、 ▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や▽株...

「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当(残業代)を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4%から10%以...

「恥を知れ!」の怒号も飛び交う中、相模原市人権尊重のまちづくり条例は3月19日、市議会の賛成多数で可決・成立した。傍聴席を埋めた市民の憤怒は、差別をなくすための画期的な答申を骨抜きにした本村賢太郎市長、唯...

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題を巡っては、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団...

国産初のジェット旅客機を目指し三菱重工業が開発していたスペースジェット(旧MRJ)。航空当局が安全性のお墨付きを与える型式証明(TC)を取ることができず、2023年2月に開発を断念した。あれから1年。日本は再び民間...

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォース(特別作業班)で、民間構成員が提出した資料の一部に、中国の国営企業のロゴマークが入っていたことが問題になっている。プレゼンテーショ...

会社員などが加入する厚生年金の保険料の一部を運営し、給付を代行する厚生年金基金が存続する見通しとなった。2023年度末までに廃止や移行を検討し、法制上の措置を講ずるとした法律の規定があったが、期限ぎりぎり...

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(TF=作業部会)」が揺れている。メンバーの大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の提出資料の中に中国企業のロゴの透かしが入っていた...

政府は27日、小林製薬が製造した紅麹を原料としたサプリメントの健康被害に関する関係省庁連絡会議を開き、この中で、小林製薬の紅麹を原料とする製品を扱う会社が170社以上あることが報告された。その上で、週内を...

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機を開発する案を示した。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の反省を踏まえ、一社単独ではなく複数社で開発を進める。再挑戦の...

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(TF=作業部会)」が揺れている。メンバーの大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の提出資料の中に中国企業のロゴの透かしが入っていた...

手紙 30年ぶり値上げへ 省令改正認める答申 総務省の審議会 2024年3月7日 15時32分 シェアする 郵便の利用の減少が続く中、手紙の料金を今の84円から110円に値上げする総務省の方針について、総務省の審議会は、値上...

文部科学省は旧統一教会の財産の監視を強化するため、「指定宗教法人」に指定する方針を宗教法人審議会で説明し、了承されました。...

女性自身 フジテレビの公式サイトで公開された、「第533回　番組審議会議事録概要」。1月10日に「テレビと人権」というテーマで行われた審議の議事録だが、その内容の一部に波紋が広がっている。「日本民間放送連盟...

東京都千代田区二番町の日本テレビ旧本社跡地に高層ビルを建設する再開発計画について、区の都市計画審議会(都計審)は8日、賛成多数で可決した。ただ「付帯決議」が付けられることになり、その内容は次回の都計審で...

ブラジル、再生可能エネルギー生産で記録更新(1日付CNNブラジルの記事の一部)世界のクリーンエネルギー生産を牽引するブラジルが記録を更新し、その主導的地位をさらに拡大している。電力取引会議所(CCEE)の調査によ...

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」がことし5年ぶりに行われるのを前に、厚生労働省の審議会で本格的な議論が始まりました。委員からは、国民年金保険料の納付期間の延長など、給付水準の低下を抑...

親が離婚した後の子どもの親権について父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入する要綱案が法務省の専門家会議で取りまとめられました。現在の民法では、離婚後の子どもの親権者は母親か父親のどちらか1...

2024.1.28(日) 杉山 大志 エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ(イメージ写真:Alexey Bakharev/Shutterstock.com) ギャラリーページへ 米国は、共和党の大統領が誕...

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げにな...

TOKYO MX NEWS 2023.12.06(水) 10:40 多摩地域の町に「代官山」という名前が付けられる方針となりました。昭島市が、再開発が進む地域を「代官山」と名付ける方向で調整しています。渋谷区にすでにある町の名前がつ...

5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリ...

「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和します」10月23日、衆院本会議で岸田文雄首相は声を張り上げ宣言したのだが……翌24日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部...