【細川昌彦氏に聞く】「買い物リスト」を手に日本の大手から中小まで標的にー前略ー ・「買い物リスト」を作り中小企業を標的に ──中堅中小企業は経営が厳しいところを多いでしょうから、中国側の買収提案に乗って...

金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用...

昨年5月の改正で外国投資家による日本企業への出資規制が強化された外為法の実効性が問われる事態が相次いでいる。外為法は外国投資家の影響力が安全保障を損なう事態を防ぐため、重要企業に対する出資比率が1%以上...

領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。*** 先月15日、住友重機が陸...

共同通信 財務省は15日、改正外為法で外国人投資家の出資が制限される業種に「感染症に対する医薬品」と「高度管理医療機器」に関わる製造業をそれぞれ追加した。7月15日から適用される。新型コロナウイルスの感染拡...

生物兵器に転用可能な精密機械が中国に不正輸出された事件で、警視庁公安部は26日、同種の機械を韓国にも不正輸出したとして、横浜市の精密機械製造会社社長(71)(外為法違反で起訴)ら男3人を外為法違反(無許可輸出)...

財務省は8日、改正外為法の施行に合わせ、海外投資家からの出資について事前審査の対象となる企業のリストを公表した。重点審査の対象となる「コア業種」は全上場企業の14%にあたる518社だった。原子力や武器製造な...

外資出資規制、400～500社　安保強化へ12業種2020年2月20日 23:05 ［有料会員限定記事］外国人投資家による日本企業への出資規制を強める改正外為法の詳細な制度案がわかった。安全保障で特に重要として原子力や鉄道...

NHK。...

自民党の秋元司衆議院議員の元秘書が、外為法違反の疑いで家宅捜索を受けた事件で、日本国内でのIR(統合型リゾート)事業に参入しようとしていた中国企業の元役員らが、海外から不正に現金を持ち込んでいた疑いがある...

どんなにゅーす? ・自民・秋元司衆院議員の元政策秘書が代表を務める都内の会社に、東京地検特捜部が「外為法違反容疑」で家宅捜索に入っていたことが判明した。・同会社は芸能人のカレンダーを販売するなどの業務を...

海外に絡む不正な資金移動が行われた疑いが浮上し、東京地検特捜部がその関係先として、前内閣府副大臣で自民党の秋元司・衆院議員(48)(東京15区)の元秘書2人の自宅などを外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で...

海外投資家に残る懸念　出資規制強化―改正外為法 2019年11月23日07時19分 外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が22日の参院本会議で可決、成立した。安全保障に関わる技術の海外流出の防止...

安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容...

政府は18日の閣議で、外資規制を強化する外為法の改正案を決めた。安全保障上、重要な日本企業への外国資本の出資や役員選任提案などへの規制を強化する。経営に関与しない外国運用会社などには例外措置を設け、対日...

バッジ3万円、金貨17万円…北朝鮮グッズがネット出品有料会員限定記事 島崎周 2019年7月11日15時0分 北朝鮮産のビールを日本に不正に持ち込んだとして、福岡県警は11日、福岡市の少年(19)を、外為法違反(無承認輸入)...

政府は11日、重要な技術の海外流出阻止を目的とした改正外為法を、今年10月1日に施行することを閣議決定した。東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)など重要技術を海外の企業に売却しようとする案件が出ており、...

2017/7/11 19:51 政府は11日、5月に成立した改正外為法の施行日を10月1日とする政令を閣議決定した。軍事転用の可能性がある高度な技術を政府の許可なく外国企業に販売した場合、最大10億円の罰金を科す。高度な技術...

世耕弘成経済産業相は9日、安全保障に関わる技術の海外流出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)について「あくまでも申請を受けて法に照らし検討する。技術流出の懸念があればちゅうちょなく発動する」との立...

菅義偉官房長官は11日午後の会見で、東芝(6502.T) の半導体事業売却に関して、一般論と断ったうえで、「外為法に基づく審査付事前届出制の対象となると思っている」と指摘した。実際に海外企業に売却する場合には、...

東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、半導体技術の流出を避ける方向で調整に入ったことがJNNの...

軍事転用できる炭素繊維の製造機器の部品を中国へ不正に輸出した疑いが強まったとして、広島県警などの合同捜査本部は8日、同県三原市にある会社の役員ら3人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。捜査関係者への...

政府は3日、安全保障に関する高度な技術を流出させた企業などに最高10億円の罰金を科すことなどを盛り込んだ外為法の改正案を閣議決定した。規制の対象となるのは大量破壊兵器の開発や製造などに転用できる技術。精...

安全保障に関する高度な技術の流出防止を目的にした外為法の改正案が21日、明らかになった。規制を強化するほか、違反した場合の罰金の上限を引き上げ、法人に最大10億円の厳しい罰金を科す制度を創設する。政府は改...

韓国プロ野球のサムスン・ライオンズは20日、大邱市内で球団社長が会見し、一部選手に浮上している「海外遠征賭博説」について謝罪。疑惑を受けている選手を26日から始まる韓国シリーズに出場させないことを明らかに...