国土交通省が19日発表した2023年の基準地価(7月1日時点)は、全用途の全国平均が1・0%上昇し、2年連続でプラスとなった。コロナ禍に悪化した地価は、経済活動の正常化と訪日客が戻ってきたことによって、各地で回復傾...

国土交通省が20日に発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)の変動率が前年比プラス0・3%となり、3年ぶりに上昇に転じた。住宅地はプラス0・1%と、バブル景気が終わった1991年以来31年ぶりの上昇となった...

全国の地価調査が公表され、大阪府では、商業地で2020年に比べマイナス0.9%と、9年ぶりに下落に転じました。近畿で最も地価が高かったのは、7年連続で大阪市北区のグランフロント大阪南館の1平方メートルあたり2250...

国土交通省が21日に発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、 全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比0.4%下落し2年連続でマイナスとなったが、下落率は縮小した。新型コロナウイルスの感染...

29日発表された基準地価(7月1日時点)は、東海3県で新型コロナウイルスによる経済悪化の影響をとりわけ大きく映し出した。愛知県では商業地が8年ぶり、住宅地は東日本大震災直後の2011年以来9年ぶりに下落。3県随一の...

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インバウンド(訪日外国人客)需要に支えられ上昇を続けていた関西の地価にかげりがみえている。29日発表の基準地価で、大阪圏は昨年4地点がランクインした全国商業地の価格変動...

国土交通省が18日発表した平成30年の基準地価(7月1日時点)では、大阪都心部の繁華街「ミナミ」にあるクリサス心斎橋(大阪市中央区宗右衛門町)の地点が前年比18・3%増の1680万円で、大阪圏の商業地のトップになった。...

2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。国土交通省などが19日発表した17年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と5...

2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。国土交通省などが19日発表した17年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と5...

関西2府4県が19日発表した7月1日時点の基準地価は、京都府の商業地の平均上昇率が5.7%と全都道府県の1位だった。2015年から2年連続で1位だった大阪府の上昇率は5.0%と2位。マンションの勢いが鈍る一方、ホテルなど宿...

2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。国土交通省などが19日発表した17年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と5...

土地取引の目安となる今年の基準地価が発表されました。増えるインバウンド需要で京都の「伏見稲荷」の周辺が商業地の上昇率で全国トップに。一方、大阪では「住みよさランキング」で2位を誇っていた大阪狭山市の住...

12年連続で基準地価最高地点となった東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は1平方メートル当たり3890万円と、バブル期に付けた最高額を更新した。商業エリアとしての好立地に加え、最近の大型再開発も地価を押...

国土交通省が19日発表した2017年の基準地価(7月1日時点)は、商業地の全国平均が前年比0・5%の上昇だった。前年のほぼ横ばい(0・005%の上昇)から、実質的に10年ぶりの上昇に転じた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の...

商業地9年ぶり下げ止まり 16年基準地価、二極化も国土交通省は20日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)に関し、商業地の全国平均が横ばいに転じ、9年ぶりに下落が止まったと発表した。前年に比べ0.005%上昇と...

国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比0.005%のプラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた。外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がった。マイナス金利を受けた不動...

土地取引の目安となる「基準地価」が発表された。全国の商業地の「基準地価」の平均は、9年間続いていた下落が今年、横ばいとなった。東京、大阪、名古屋は4年連続で上昇し、特に名古屋駅周辺はリニア中央新幹線に伴...

7月1日時点の基準地価で、愛知県は住宅地と商業地がともに2年連続で上昇した。商業地では、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて再開発の進む名古屋駅周辺で上昇が目立った。住宅地は日進市、豊明市など尾張地区...

↑表:2014年の圏域別の地価変動率 国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均で前年比1.2%下落した。下落は23年連続だが、下げ幅は昨年の1.9%から0.7ポイント縮小し、5年連続で改善した。住宅地では...

土地取引が本格的に動き出した。アベノミクスを追い風に不動産投資が活発化。このほど公表された国土交通省の都道府県地価(基準地価、7月1日時点)では、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の商業地が前年比プラスの0・6...

★新大久保は下落、中華街はアップ　基準地価の明暗　地震被害想定地域の下落著しく土地取引が本格的に動き出した。アベノミクスを追い風に不動産投資が活発化。このほど公表された国土交通省の都道府県地価(基準地...

今回の基準地価では全国的に下落幅が縮小した。牽引(けんいん)役は東京、名古屋、大阪の3大都市圏で、東北被災地の一部のような例外はあるものの、地方圏では調査地点の9割が下落して格差が拡大した。2020年東京五輪...